由利本荘市議会 2022-11-30 11月30日－01号
生産は主に地元農業生産者で米と麦の二毛作での作付けとのことであり、販売拠点は平成11年に善通寺市ＴＭＯとして設立されたまちづくり会社、株式会社まんでがん。まんでがんは方言で、これ以上ない全部、という意味合いであります。 出資者は筆頭株主の善通寺市のほか、商工会議所と地元商店連合会となっており、副市長、産業振興部長、商工観光課長兼営業課長が取締役として運営に関わっております。
生産は主に地元農業生産者で米と麦の二毛作での作付けとのことであり、販売拠点は平成11年に善通寺市ＴＭＯとして設立されたまちづくり会社、株式会社まんでがん。まんでがんは方言で、これ以上ない全部、という意味合いであります。 出資者は筆頭株主の善通寺市のほか、商工会議所と地元商店連合会となっており、副市長、産業振興部長、商工観光課長兼営業課長が取締役として運営に関わっております。
③農業生産資材高騰への支援策について伺います。一昨年のコロナ禍以来、米の消費減退に伴い在庫圧力が増し、米価の下落が進みました。他産業や中小事業者、飲食業に対しては、厳しい経営に給付や支援が行われてきましたが、農業の現場にはその支援が遅れています。あわせて、ウクライナ情勢や円安、原油高などの影響から肥料価格の高騰、輸送をはじめとする燃料費、光熱費の負担が農業経営の厳しさをさらに増しています。
有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業のことと定義しています。
農業生産に用いる化石燃料や農薬、化学肥料の大幅な削減で有機農業に取り組む生産者や環境負荷を抑える技術開発を進める食品事業者を認定する制度が創設されます。 新法で実施する認定制度の枠組みでは、国が示す基本方針に沿い、県と市が共同で基本計画を作成することになっています。
具体的な支援といたしましては、スマート農業機器の普及や人材確保策、ほ場整備事業などを実施することで、農業経営体の農業生産力の維持向上を図ってまいります。
今から10年後、今のままの農業経営、今のままの農業生産地帯を維持することは困難ではないかと考えます。 そこで市は将来の米生産農家の経営体の在り方について、最終的には農家個々の判断になりますが、個人経営体、任意の集落営農組織、法人組織などが考えられる中、どのような経営体がよいと考え、どのように導いていこうと考えているのかを伺います。 大項目５、地域おこし協力隊についてをお伺いします。
さて、本市の米価下落の状況を見ましたが、平成30年秋田県市町村民経済計算の中から、農業生産額64億円として計算しましたら、食用米、作付、5,300ヘクタールということで、一反歩当たり２万円の減収で総額10億6,000万円という数字に上りました。ちなみに、私の住む東由利地域に換算してみましたら、１億6,000万円の減収ということであります。
農業生産基盤の整備については、毛馬内北部地区での基盤整備に向け、県による調査が始まっておりますが、令和6年度の事業採択を目指して、令和4年度中には農業法人を設立し、農地中間管理権を設定することにしていることから、関係機関と連携しながら農地集積等を進めてまいります。
農業生産基盤整備につきましては、継続事業である、本荘地域松ヶ崎地区と矢島地域小板戸地区の県営圃場整備事業を支援するとともに、鳥海地域平根第二地区の事業採択に向けた調査・計画策定を推進してまいります。 また、ため池の施設整備や、使用されていない決壊のおそれのある防災重点ため池の廃止に向け、引き続き取り組むほか、日本型直接支払制度による農業生産活動への支援を継続してまいります。
生産基盤の整備については、市内６地区において区画整理や暗渠排水などの工事が予定されており、農地の大区画化、用排水路整備等による農業生産基盤を強化してまいります。 畜産振興については、繁殖用牛や比内地鶏素雛導入に対する助成など、農家の経費負担の軽減を図り、経営継続を引き続き支援してまいります。また、家畜伝染病の発生予防や蔓延防止のため、関係機関と連携を強化してまいります。
次に、２）の農業従事者の高齢化と後継者不足に対する指導とスマート農業への取組と考え方についてのご質問でありますけれども、高齢化等が進む地域での持続可能な農業構造を実現するためには、担い手への集積や農業生産基盤の整備と併せ、スマート農業の展開による生産性の向上は不可欠なものと考えております。
今後につきましては、農業者の減少や高齢化、農業を取り巻く課題が多い中で農業生産を継続していくためには、新規就農者の確保がますます重要になってくるものと捉えております。個々のライフスタイルに合った農業の魅力を発信するとともに、高収益につながる農産物のブランド化を進めながら、関係機関や生産者はもとより、移住施策とも連携した支援体制を構築することで、新規就農者の確保を図ってまいります。
本事業は、担い手農家の事業申請により、不成形な農地や小規模な農地を整備することにより農地の集約化や農業機械作業の効率化のほか農業収益を向上させることを目的としているため、農業生産を前提としない農地については制度の対象外となることから、ご質問の内容は基盤整備事業では実現できないものであります。
農業生産基盤の弱体化と農村の集落機能の低下が並行して進んでいるのが分かります。 農業と農山村は大きな危機に直面しており、2020年の農業の中心的な担い手、基幹的農業従事者は５年前より40万人減少し136万人となり、51％は70歳以上で、農業を支えてきた年代の引退が加速し、農山村の過疎が深刻化しております。
初めに、大きな項目の１の産業振興についての①農林振興策についてとして、１）のご質問でありますけれども、主食用米の生産調整につきましては、国が示す事業見通しを踏まえて、都道府県ごとに生産の目安を公表し、それを参考に市町村単位で組織している農業再生協議会において、農業生産者や農業関係者が経営戦略として市町村ごとの生産の目安を決定しております。
農業は単なる産業の一つではなく、先ほども申しました国土の保全機能を持ち合わせ、さらに食糧安保の観点からは農業生産の増大を図るとしております。そして、第２次産業や第３次産業の基礎や人材供給など、現在の私たちの繁栄の礎となっているものです。 もし、戦略作物による転作の所得が主食用米を生産した場合より低い場合は、市としてさらなる施策や支援を講ずるべきと考えますがいかがでしょうか。
農業生産基盤整備につきましては、継続事業である本荘地域松ヶ崎地区と矢島地域小板戸地区の県営圃場整備事業を支援するとともに、鳥海地域平根第２地区の事業採択に向けた調査・計画事業を推進してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策以外に係る主な内容でありますが、農林水産業費では、豪雪、暴風雪の被害を受けた農業生産施設等の復旧費補助金を追加、教育費では、国の３次補正の内示を受け、前倒しで実施することになりました岩城小学校バリアフリー化事業費、本荘北中学校大規模改修事業費及び新山小学校改築事業費を追加するほか、由利本荘市ソフトボール場ダッグアウト修繕費を追加いたします。
さらに、農業で頑張っていこうとする意欲ある農業者の皆様、性別や専業、兼業の別、経営規模の大小、営農累計等にかかわらず、認定農業者制度の活用で様々な公的支援や保障を受けやすいような仕組みを整えていくなど、農業の持続的な発展を図るために意欲ある全ての農業者が農業生産活動を通じた所得向上だったり、生きがい対策だったりを目指せるような、期待ができるような、そういう政策を応援したいというふうに思っております。
効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担い、国内外の情勢変化や需要に応じた生産・供給が可能な農業構造を確立するため、このような農業経営を目指す経営体を含む担い手育成・確保を継承推進し、中山間地域などの、人口減少・高齢化や農業の担い手不足が深刻化しているなど、農業・農村の担い手の裾野の拡大が必要であると捉えています。